知事「検察判断見守る」地位協定の改定重ねて求める　米軍ヘリ高江炎上　

　東村高江に米軍ヘリコプターが不時着・炎上した事故について沖縄県警が被疑者不詳のまま書類送検したことを受け、玉城デニー知事は25日、記者団の取材に応じ「検察の判断について推移を見守りたい」と語った。その上で「米側が積極的に県と情報を共有して捜査や現場保存について日米で協力していける体制をつくることが肝要だ」と述べ、日米地位協定の改定を両政府に求めていく考えを示した。

　ヘリ炎上事故について「救助・消火活動の段階で米側が十分に情報を提供しなかったことや、許可が下りず県が速やかな調査をできないなど、さまざまな問題があった」と振り返った。

　米軍の事故調査報告にも触れ「根本的な原因の特定に至らず、事件の全容解明が十分にされたとは言いがたい」と批判。日米両政府が事故を受けて基地外事故に関するガイドライン（指針）を改正したことに対し「現場で速やかな立ち入りが可能なのか注視する必要がある」と指摘した。

　米軍機事故について「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながりかねない」と述べ「機体の整備点検や安全管理体制の抜本的な見直しを求める。米軍の財産が提供区域外にある場合の日本側による捜査権の行使など、日米地位協定の見直しを求めていく」と強調した。