琉球新報社 
事故原因は人的ミスか、整備不良か、機材の老朽化か。適正な事故処理の元に再発防止策を検討し、運用上の改善点を導き出さなければいけないにもかかわらず、被疑者不詳や原因不明のままでは、そもそも日米両政府や県民、国民のためにならない。事故の当事者である米側が第三者を交えず事情聴取や事故調査を行っており、その結果にも疑念を抱かざるを得ない。
日本側による米軍ヘリの操縦士や乗員らに対するヒアリングはあって当然だ。それすらできていないとすれば、主権国家としての体をなしていない。沖縄の米軍機事故に限って明らかにしないという風潮が日米両政府の間に生まれているのではないか。他府県で起きていたらどうなのか。ただ、米側が報告しても日本側が要求、公表していないという疑いも残る。
県内の基地内外で発生する米軍の事件や事故に対し、これまで幾度も、現場への立ち入り調査などを求め続ける姿勢を示さなかった日本政府は、交渉する気がないのではないか。今回の事故は、政府が日米地位協定を理由に、主権国家としての義務や権利を放棄していることを浮き彫りにした。
