政治

基地と沖縄振興の「リンク論」、加藤官房長官も踏襲

加藤勝信官房長官

 【東京】加藤勝信官房長官は25日の会見で、基地負担と沖縄振興の「リンク論」について、「全体として総合的に推進すべきという意味において、両者はリンクしているという言い方をさせていただいている」と述べ、リンクしているという政府の姿勢を改めて説明した。「基地問題というものの動きと、具体的な振興予算の額が、直接関連していると認識しているわけではない」とも語った。

 東村高江に米軍ヘリコプターが不時着・炎上した事故で、県警が被疑者不詳のまま書類送検したことには「警察においては日米地位協定など関係諸法令の規定に基づき、米軍側当局を含む関係者から必要な協力を得て適切に捜査を進めてきた」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 玉城デニー知事が菅義偉首相と早期の面談を希望していることには「予断を持って答えることは差し控える」としつつ、「沖縄政策は内閣にとっても重要な課題だ」と述べた。


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