琉球新報社 
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与えている影響について聞いた共同通信の自治体アンケートで、回答を寄せた沖縄県と県内31市町村の全てが、1年前と比べて景況感が「下降している」と回答した。感染症の影響で観光客が激減したことから、大部分の自治体が飲食サービス業や宿泊業への打撃を危惧している。
雇用や産業出荷額、飲食・観光客の動向などを総合した地域経済の景況感について、沖縄県は「全国に比べて第3次産業の割合が高く、観光客の渡航自粛などによって観光関連産業が大きく影響を受けやすい」と下降理由を回答した。
町内に米軍キャンプ・ハンセンがある金武町は「米軍基地内での感染拡大の影響で、本来、観光に影響が小さい米軍相手の飲食店なども大きな影響を受けている」と答えた。久米島町は「地域内事業所の全業種で対前年比50～90％以上の減収。特にレンタカー、タクシー、マリン事業、土産品店などは地域住民の利用が皆無に近いため、収入がゼロに限りなく近い」と苦境を訴えている。
感染症による打撃が大きいと見込まれる業種（複数回答）については、回答した県内32自治体のうち、豊見城市と大宜味村を除く30自治体が「飲食サービス業」と回答した。県民の外出自粛による影響を答える自治体が多く、糸満市は「市内の居酒屋や飲食店の売り上げは平均して70％減少し、閉店している店舗もある」としている。
観光客の激減による「宿泊業」の窮状を訴える自治体も25に上った。リゾートホテルの多い恩納村は「現在稼働率が10％を切っている」と報告した。
伊江村は農林漁業について「全国的な経済活動の停滞により、菊やラッキョウ、子牛の市場価格低落による打撃を受けている」と答えた。西原町は、自動車整備業について「販売台数が落ち込んでいる。仕入れメーカーの工場停止により業務が停止している部分もある」とした。印刷業の多い南風原町は「イベント中止などによる受注減で影響を受けている」と回答した。
アンケートは8～9月に実施した。県内では県と31市町村が地域経済への影響について答えている。
