沖縄の住宅地価、那覇中心に７年連続上昇　上昇幅はコロナも影響し縮小

　県内住宅地の平均変動率はプラス4.0％で、新型コロナウイルスが流行する前の景気拡大や人口増、低金利などを背景とした宅地需要の高まりを受けて、7年連続の上昇となった。ただ、上昇幅は前年のプラス6.3％から2.3ポイント減少しており、新型コロナの影響で上昇基調に陰りも見えてきた。

　調査した193地点のうち144地点で地価が上昇した。上昇地点数は前年より五つ少なかった。市町村別に見ると41市町村のうち26市町村（前年28市町村）で上昇し、11村（同7村）で横ばい、下落は4町村（同6町村）だった。

　地価上昇の中心は那覇市だが、周辺でも需要は増えている。最も高い上昇率を示したのは西原町のプラス11.0％。隣接する浦添市に沖縄都市モノレールが延伸したことで需要が高まった。また、近接する中城村南上原が土地区整理に伴って地価が上昇しており、相対的に割安な西原町の住宅需要が上がった。

　2位は宮古島市でプラス10.8％。自衛隊施設の整備やホテル建設に伴う建設作業員、従業員の住宅需要が今年2月ごろまで続いたことが要因となった。

　一方、伊江村がマイナス2.4％、久米島町がマイナス2.0％、多良間村がマイナス1.2％、粟国村がマイナス1.0％と小規模離島で下落が見られた。都市部との交通アクセスが不便な地域で、宅地需要が縮小する傾向がある。