米倉 外昭 
【東京】内閣府は30日、２０２１年度沖縄関係予算の概算要求と税制要望を財務省に提出し、予算総額は20年度当初予算比96億円増の３１０６億円を求めた。沖縄振興一括交付金は同71億円増の１０８５億円を要望した。概算要求で比べると前年を１０３億円下回り、要求額として過去最低となった。20年度で終了する、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化対策の継続も求めた。
一括交付金の要求額の内訳はソフト交付金が５５８億円、ハード交付金が５２８億円。概算要求額は18～20年度まで３年連続で維持した３１９０億円から84億円の減額となった。全国的に進められてきた防災・減災、国土強靱化の３カ年緊急対策の終了が主要因となっている。
ソフト交付金を補完する「沖縄振興特定事業推進費」は、当初予算比30億円増の85億円を求めた。
一方、コロナ後の人々の行動の変化を踏まえた新規事業も複数盛り込まれた。
「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」は沖縄の自然・歴史・文化を生かした着地型の観光サービスの開発を支援する。モニターツアーも実施する予定だ。観光客の大幅な増加が見込みづらくなる中、滞在日数や消費額を増やし、観光業の課題解決を狙う。５億円を要望した。
「交通動態の変化に対応する道路環境創出事業推進調査費」は１億円を求めた。３密回避のため、公共交通から自家用車での移動に切り替えるなど移動手段に変化が生じており、利用者がバスに安全・快適に乗れるコロナ対策の在り方や、利用状況調査を行う。
