琉球新報社 行政や専門家が連携してひきこもりの当事者や家族が集まる「地域家族会」の立ち上げを支援する事業が沖縄県内で始まる。全国ひきこもり家族会連合会（KHJ）が厚生労働省のモデル事業として名護市と那覇市を含む4都県6都市で展開し、家族会の設立希望者を募っている。
県内では各地で複数の家族会が活動しているが、孤立した家族はまだ多いとみられる。事業では行政や専門家との連携を強化した新たな家族会の立ち上げを支援する。那覇・名護両市以外での設立も視野に、家族会を希望する当事者や家族の相談を県内全域から受け付ける。
地域家族会立ち上げの検討委員には沖縄国際大の知名孝教授、県立精神保健福祉センターの上原拓未相談員、KHJ沖縄支部で活動する当事者の宜壽次大樹さんのほか、那覇市や名護市、市社協の職員、市民団体などが参加する。
1日には那覇市のなは市民活動支援センターで事業関係者らが初会合を開き、厚生労働省社会・援護局地域福祉課の安西慶高課長補佐が国のひきこもり施策を紹介した。検討委員は現状や課題を報告し合い、当事者の宜壽次さんは「信頼できる友達に根気よく支援してもらって今がある」とつながりの大切さを語った。
3、4日に名護市と那覇市で当事者や家族対象のシンポジウムと相談会がある。4日の那覇市は満席だが、3日午後1時半から名護市立中央公民館で開かれる回は空席がある。参加無料。申し込み、問い合わせはKHJの近藤さん（電話）080（4090）4388。
