沖縄の次世代交通サービス　12月から実証実験　乗車券の電子決済など実用化へ初会合

　情報通信技術を活用した次世代交通サービス「MaaS（マース）」の実用化を目指す沖縄MaaS実証実験に向けた第1回協議会が9月29日、那覇市の沖縄都市モノレール社で開催された。

　12月初旬にモノレール社など沖縄本島内の4交通事業者のチケットを電子決済で購入できるサービスを開始する。2021年1月中旬には伊江島や座間味島、先島と周辺離島などにも適用範囲を広げ、観光、商業、宿泊施設との連携やデータ利活用などのサービスも始める。

　国土交通省のモデル事業としては20年度内までの実施だが、21年度以降も事業継続を目指している。

　事業共同体を構成する沖縄都市モノレールや琉球銀行など4社と県内7自治体に加え、交通事業者や観光施設、商業施設、他地域のMaaS事業者なども含め参画事業者は約40者となる見込み。

　協議会では、参加者から「利用者の立場で考えて、方式が各事業者の間でばらばらにならないように統一してほしい」などの意見が出た。