琉球新報社 
【東京】日本学術会議の会員任命拒否問題で、学術会議が推薦した名簿から外された6人のうちの一人、岡田正則・早稲田大教授（行政法）が16日までに本紙のインタビューに答え、「任命拒否問題は、政権批判したらこうなるというみせしめだ。辺野古の基地建設と全く同じだ」と指摘した。辺野古新基地建設への政府の姿勢は「民意は聞かず、たてつく者は徹底的に排除し、恐怖心を植え付けようとしている。民意は取るに足らないものというシグナルを出して見せしめにしている」と述べ、任命拒否問題と同根だと強調した。
岡田教授は、辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局が国土交通相に行政不服審査法に基づく審査請求を申し立てた際に、行政法研究者有志として「国民の権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる」と批判する声明を呼び掛けたうちの一人。政権に批判的な姿勢が任命拒否の理由ではないかとの疑いも出ている。
現政権について「恐怖心を与え、政府を批判しないという心の状態をつくり出そうとしている。違法行為を次々やってしまっているのが今の政治だ」と批判した。
（滝本匠）
