宮里 努 
新型コロナウイルスによる経済低迷の影響を受けた子どもの食事支援に取り組む「おきなわこども未来ランチサポート（実施主体・琉球新報社、おとなワンサード、日本郵便沖縄支社）は19日、県内全域の子ども食堂などに食料を届ける配送業務を始めた。沖縄子どもの未来県民会議（会長・玉城デニー知事）の事業の一環として実施される。
那覇市の日本郵便沖縄支社で出発式が開かれ、玉城デニー知事は「ランチサポートの取り組みを持続するため、行政と民間が一体となった新たなおきなわこども未来ランチサポートをスタートする」とあいさつした。この日はぐしけんの具志堅秀樹常務が食品を玉城知事に手渡し、南風原町とうるま市に発送された。
おきなわこども未来ランチサポートは、これまで55の企業や団体から食料の提供を受け、県内の子ども食堂など子ども支援団体に配布してきた。一方で、食料を那覇市内まで取りに来てもらう必要があり、本島北部や宮古・八重山など離島地域までは行き届いていなかった。今回、配送業務を開始したことで、北部や離島など広い地域への食事支援が可能になる。沖縄子どもの未来県民会議の「生活困窮家庭食支援連携体制構築事業」の一環で約１１７０万円を活用する。
琉球新報社の玻名城泰山社長は「子どもたちの笑顔がもっと広がるような環境づくりをしていきたい」と述べた。
