嶋野 雅明 
玉城デニー知事は２３日午前の定例記者会見で、３１日で首里城火災から１年となるのを前に、「現場で焼け落ちた首里城の姿を目の当たりにして、何とも言えぬ衝撃を受け、いかんともしがたい喪失感に襲われたことを、この１年、忘れることはなかった」と所感を語った。３１日には、国や沖縄美ら島財団と連携して取り組んできた「首里城復興展示室」などをオープンすると発表した。「世誇殿のデジタル展示」や「女官居室のイートインおよび売店」などと共に、「見せる復興」に向けて取り組む第一歩とする。
県は２８日から１１月３日を「首里城復興ウイーク」と位置付け、県主催の「首里城プロジェクションマッピング」や空手演武会のほか、民間事業者などとも連携しながらさまざまなイベントが開催される予定。
玉城知事は団体や企業などによるさまざまな取り組みは「首里城が沖縄の象徴であることを改めて認識させるものであり、県民の皆さまの力強さを物語っていると感じている」と語った。１９日現在、県には約３３億７９２万円の寄付金が寄せられ、那覇市などへの寄付金も合わせた総額は４８億円を超える見込み。寄付金は首里城正殿をはじめとした施設の復元に活用し、第一弾として主要な木材の調達に充てる予定。
首里城火災について、玉城知事は管理者としての県の責任を「重く受け止めている」とあらためて述べ、防火体制の強化や管理体制の構築に取り組むと強調した。
