琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は27日、県内主要企業を対象にした2019・20年度設備投資計画（9月調査）を発表した。20年度の設備投資計画額は全産業で19年度実績と比べて7％減となり、2年連続の減少となった。
今回の調査値は3月に実施した調査（年度当初計画）を修正したもので、当初比では3.2％減だった。沖縄公庫は減少幅が小さく、7割以上の企業が設備投資計画を立てているとして「一部に新型コロナの影響があるものの、総じて底堅さがみられる」と分析している。
20年度設備投資計画のうち、製造業は大型の工場改修や機械更新の完了などに伴って対前年比13.4％減となった。非製造業は運輸業で那覇空港のビル増築工事がピークを過ぎたほか、モノレール延伸工事が完了したことなどの影響もあり、対前年比6.5％減となった。
3月と9月調査に回答した216社のうち、投資額を増加させた企業は72社、減少させた企業は46社、「変化なし」の回答は98社だった。減少させた企業のうち、23社は新型コロナウイルスの影響があったと回答した。影響を受けたと回答した企業は設備投資額を減少させた理由について、売り上げや収益の見通しが難しいなどと回答した。
設備投資計画を保有する企業は77.3％で、7年連続で7割を上回った。20年度の設備投資計画について、実施する動機を金額構成比（全産業）でみたところ「能力拡充投資」が47.0％で最も多かった。老朽化設備の更新など「更新投資」は41.4％だった。
今後の見通しについて沖縄公庫の担当者は「投資マインドはある程度保たれている。一時的に業績が落ちていても、回復を見据えて、長い目で見て耐えられるという計画をしている企業もあるのではないか」と分析している。
調査は金融や保険、医療を除く従業員50人以上の企業251社を対象に実施し、223社から回答を得た。
