宮里 努 
沖縄労働局（福味恵局長）は30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて今年２月以降、県内で解雇や雇い止めが見込まれる労働者は１３８３人に上ったと発表した。直近13日間で見ると、減少傾向にあるという。失業手当支給件数は今年１月以降、増加傾向にあるが、９月は前月比１.５％減の７５３４件だった。
福味局長は「見通しを立てるのが難しくなってきた」と述べ、今後も動きを注視していく意向を示した。新型コロナの第１波の影響があった２月１日～５月29日は４０８人（判明分で正規67人、非正規１８３人）だった。
４週間ごとに見ると、感染拡大が落ち着いていた５月30日～６月26日は２１８人（正規57人、非正規１６１人）だった。
再び感染が拡大し始めた６月27日～７月22日は２４８人（正規１５２人、非正規96人）と増加傾向にあり、感染拡大が本格化し、緊急事態宣言が発出された７月23日～８月21日は３１５人（正規１２２人、非正規１９３人）と４週間ごとの統計では最多となった。
収束に向かっていた８月22日～９月18日は57人（正規18人、非正規39人）と大幅に減少した。
再び感染が拡大し始めた９月19日～10月16日は１０８人（正規54人、非正規54人）と、前の４週間を約２倍上回った。10月17日～29日の直近13日間は29人（正規15人、非正規14人）だった。
