経済

沖縄県内の解雇・雇い止めは1383人 2月以降、減少傾向も見通し立たず

        上空から見た那覇市

 沖縄労働局(福味恵局長)は30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて今年2月以降、県内で解雇や雇い止めが見込まれる労働者は1383人に上ったと発表した。直近13日間で見ると、減少傾向にあるという。失業手当支給件数は今年1月以降、増加傾向にあるが、9月は前月比1.5%減の7534件だった。

 福味局長は「見通しを立てるのが難しくなってきた」と述べ、今後も動きを注視していく意向を示した。新型コロナの第1波の影響があった2月1日~5月29日は408人(判明分で正規67人、非正規183人)だった。

 4週間ごとに見ると、感染拡大が落ち着いていた5月30日~6月26日は218人(正規57人、非正規161人)だった。

 再び感染が拡大し始めた6月27日~7月22日は248人(正規152人、非正規96人)と増加傾向にあり、感染拡大が本格化し、緊急事態宣言が発出された7月23日~8月21日は315人(正規122人、非正規193人)と4週間ごとの統計では最多となった。

 収束に向かっていた8月22日~9月18日は57人(正規18人、非正規39人)と大幅に減少した。

 再び感染が拡大し始めた9月19日~10月16日は108人(正規54人、非正規54人)と、前の4週間を約2倍上回った。10月17日~29日の直近13日間は29人(正規15人、非正規14人)だった。



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