政治

人口密集地や深夜、早朝などの米軍機の飛行を避けることを求める 全国知事会

全国知事会のウエブ会議で発言する玉城デニー知事=5日、県庁

 全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は5日、ウエブ会議を開き、米軍基地負担に関する新たな提言や、2021年度からの新たな過疎法の制定についての提言など14の議題を決議した。

 米軍基地負担に関する提言は18年7月に初決議した提言を踏襲しつつ、今回は米軍機の飛行は人口密集地や深夜、早朝、休日、学校行事時などを避けることを求めるなど、より詳細な表現となった。在日米軍の新型コロナウイルス対策の徹底も盛り込んだ。

 県庁からテレビ会議システムを通じて出席した玉城デニー知事は「関係自治体等への迅速かつ適切な情報提供に努めることを盛り込んでもらって感謝する。具体的な課題としては在日米軍人の都道府県別の居住者数の情報が実は明らかになっていない」と述べ、情報提供体制の課題も挙げた。

 今回の米軍基地負担に関する提言では「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、住民の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要であり、国民の生命・財産・領土・領海などを守る立場から積極的に取り組まれることを提言する」などとした。

 同会の提言は政府などに提出される。【琉球新報電子版】



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