玉城知事「基地負担議論、沖縄県も入れて」　米大統領選の推移見守る

　玉城デニー沖縄県知事は6日の定例記者会見で、米大統領選について問われ「推移を見守りたい」とした上で「沖縄の基地負担軽減に向けて日米両政府だけで物事を進めるのではなく、当事者の沖縄県を加えた上で現実的な議論をさせてほしい」と求めた。当選者には「世界の大国のトップリーダーとして国際社会における平和と安定の構築に取り組むことを希望している」とも語った。

　いずれの候補者が当選しても、米国経済の立て直しや国内の雇用創出に取り組むだろうとの見方を示し「世界経済の早期回復にも貢献されるものと期待している」と述べた。

　沖縄の基地問題に与える影響は「明らかではない」とした上で、県ワシントン事務所で次期政権の政策や人事について情報を集めるよう指示していると説明。「選挙結果について注視しながら、さまざまな情報をしっかり収集し、分析できるように取り組みたい」と話した。
【琉球新報電子版】