琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は6日、同社の算出する「倒産予測値」を用いた県内企業の信用リスク分析結果を発表した。分析対象となった県内1万6815社のうち15・6％の2619社が倒産高リスク層に区分された。昨年10月時点は14・9％だったため、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した企業が増えたとみられる。
全国平均は15・2％。同支店の担当者は「全体的に信用リスクの高い企業が増加傾向にある。今後、倒産に向けた動きが加速する可能性は高い」と話した。
倒産予測値は、帝国データバンクが保有する企業財務データなどを基に、1年以内に倒産する確率を算出した指標。倒産予測値が0・235％未満を低リスク層、0・235～0・585％を中間層、0・586％以上を高リスク層と設定した。
今年10月時点の県内企業の分析結果を業種別にみると、農林・狩猟・漁業・鉱業は4月時点に比べて高リスク層が23・8ポイント増加した。豚熱による畜産物流通の減少、マンゴーなどの販売数量減などが影響した。卸・小売業・飲食店は4月比15・2ポイント増、ホテルや広告代理店、学習塾などのサービス業は同11・2ポイント増となった。観光客減少やイベント中止による経営状況の悪化が反映された。
一方で、建設業は高リスク層が16・1ポイント減少し、逆に低リスク層が同1・9ポイント増となった。コロナ禍前に受注した手持ち工事のある企業が多かったことから、信用リスクは低下した。運輸・通信業も高リスク層が同7・3ポイント減、低リスク層は同3ポイント増となった。
