政治

国補助金の無駄遣い、沖縄は7事業で「不当」 会計検査院報告

 【東京】会計検査院は10日、2019年度決算検査報告を公表した。沖縄関係では、「沖縄振興特別推進交付金」(ソフト交付金)や防衛省関係予算などでの7事業について、国の補助金総額8483万円を「不当」と指摘した。

 ソフト交付金で「不当」とされたのは、大宜味村喜如嘉の河川「大川川」とその周辺整備に伴う橋りょう護岸工事。検査院は「材料単価の見積もりを誤り、工事費が割高となった」とし、工事費のうち交付金相当額の456万円を不当と指摘した。

 防衛省関係予算では、海上自衛隊那覇航空基地隊が委託したボイラー保守管理業務について、適正な方法で予定価格の積算をしなかったため、19、20年度の契約額が計630万円割高になった。

 厚労省関係予算では、各自治体の財政状況などに応じて財政の調整を行うために支給される国民健康保険の財政調整交付金で、浦添市に4568万円、北谷町に1207万円の過大交付があると指摘。介護保険の財政調整交付金では竹富町で195万円の過大交付があるとし、医療保障制度による医療給付で県内の医療機関に支払われた国の負担分174万円分を不当とした。

 また障がい児の児童発達支援、放課後デイサービスなどの施設運営者に支給される通所給付費について、県内4市村の2事業者が要件に見合った給付費を受給していなかったと指摘した。「不当」とした受給額は351万円だった。

 環境省関係予算では、廃棄物の最終処分場などを整備する事業に支給される「循環型社会形成推進交付金」で902万円を不当とした。国頭地区行政事務組合が支給対象にならない廃棄物処理とは無関係の工事で交付金を受けていた。



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