琉球新報社 女性議員を増やし政治分野での男女共同参画を進めようと、シンポジウム「地方女性議員と語る会～ジェンダーの視点を議会へ」（県女性団体連絡協議会主催）が10日、那覇市の県総合福祉センターで開かれた。県内4市町村の女性議員が登壇、立候補までの経緯や選挙資金の調達法などの経験を語った。
県内の地方議会では、県議は7人が女性で15％を占めるが、5月発表の内閣府の「全国女性の参画マップ」によると、市議は11・5％で全国平均16・6％に及ばない。町村部はさらに女性議員が少なく、41市町村中13町村は女性議員がこれまで一人もいない。
シンポジウムはこうした状況を変えるため、選挙に出るための資金や後援組織について現役の女性議員から聞いた。本部町議の仲宗根須磨子さん、北谷町議の新垣千秋さん、那覇市議の多和田栄子さん、南城市議の上地寿賀子さんが登壇した。
4人はそれぞれ母子寡婦会や平和運動などで活動する中で立候補を決意。上地さんは「シングルマザーでお金がない不安や惨めさを経験した。ひとり親の環境を良くするため、議会に飛び込んだ」と振り返った。
選挙資金について新垣さんは「貯蓄も資金もない」中、自宅を選挙事務所にしてお下がりのスピーカーを使い、名刺はネットで安いところを探して注文するなど手作りで節約した。費用は総額50万円ほどに抑え、10万円ほどの持ち出しとカンパで乗り切ったという。 本部町内で唯一の女性議員である仲宗根さんは「言葉のセクハラを受けることがある。注意しても本人にはセクハラの自覚がなく、直らない」と悩みを明かした。知人や友人と手作りで選挙戦を乗り切ったとの経験談が続く中、多和田さんは「女性が立候補するには地域の女性の支援が特に必要」とし、地域の女性の力が議員誕生の鍵になると訴えた。
