豚熱、出荷制限区域の農家に補償へ　年明けにも初の支払い

　沖縄、うるま両市選出の与党県議4人は12日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、豚熱に関する地域の課題について要請した。玉城知事は豚熱発生で出荷を制限された区域の68農家のうち、2農家について年明けにも補償を支払う見通しが立ったと明らかにした。県議会11月定例会に提出する第8次補正予算案に1800万円余を計上する予定だ。予算が成立すれば、制限区域の農家に初めて補償を支払うことになる。

　畜産課によると、制限区域の農家に対する補償は国と県が半額ずつ負担する。玉城知事は残りの農家についても農林水産省と協議し、随時、補正予算に盛り込んで補償を支払う方針だ。

　与党県議団は豚熱関連のほか、（1）ゆがふ製糖移転への協力（2）米軍施設の移転で沖縄市の市道が封鎖されないよう働き掛けること（3）沖縄こどもの国への財政支援―などを求めた。