温室効果ガス「実質ゼロ目指す」方針へ　沖縄県が削減目標　気候非常事態宣言

　玉城デニー知事が年度内に予定する「気候非常事態宣言」で表現内容を巡り、県は検討している温室効果ガス排出量の削減目標について、2050年の「実質ゼロを目指す」と掲げる方向で検討に入った。骨子案では「脱炭素社会の実現を目指す」としていたが、菅義偉首相が所信表明演説で実質ゼロを目指すと表明したのに足並みをそろえた。一方、実質ゼロを「達成する」とは明記せずに「目指す」との表現になった。17日に那覇市で開かれた第2回県気候変動適応計画協議会で説明した。

　この日の協議会では、知事による気候非常事態宣言を求めてきた委員から「『排出ゼロ』と書くことは評価するが、『目指す』ではなく『達成する』にしてほしい」との声もあった。

　温暖化の進行で予想される経済的・社会的な問題に対処する「適応計画」の内容についても引き続き審議した。同計画の策定は初めてで、年度内に決定する。

　事務局は気候変動への適応に関する情報収集などを担う「地域気候変動適応センター」について、県環境再生課に設置する方針を説明。将来的に県衛生環境研究所への移転を目指す。