琉球新報社 
新型コロナウイルスの影響を受け、県労連には今年2～10月末までに69件の休業や解雇などに関する相談が寄せられている。相談件数を雇用形態で見ると、正社員は25人、非正規は33人だった。県労連は非正規がしわ寄せを強く受けている一方、「正社員も決して安定しているとはいえない」と分析した。
業種別では宿泊業が13人で最も多く、次いで観光バスの運転手・バスガイドが8人、旅行業が7人、タクシーが6人、卸・小売業が6人、飲食業が4人、土産品の製造販売業やドラッグストアの従業員を含むその他が13人、不明が12人だった。
宿泊業では観光客の減少が、タクシーや卸・小売業では会食規制や自粛が影響しているという。
性別では女性が男性を9人上回り、39人だった。観光需要の低迷を直接受けた宿泊業や旅行業などで女性の従事者が多いことが要因とみられる。
相談内容は休業支援金などに関する「休業」が31件と最も多く、次いで「解雇」が21件、「その他」が17件だった。
コロナに関する相談は9月以降、減少傾向にあるという。県労連の嶺間信一事務局長は「『コロナだから仕方がない』と、労働者が闘う道を選択せず、諦めているのではないか」と指摘。その上で労働者が気軽に相談できるよう、「労働組合の活動を広げていきたい」と述べた。
