沖縄金融公庫、教育ローンの保証料を低減　離島居住者を対象に

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は20日、島外へ進学する離島居住者を対象に、同行が取り扱う「国の教育ローン」の保証料が所定の3分の2に低減されると発表した。

　国の教育ローンを利用した場合、保証機関の公益財団法人「教育資金融資保証基金」に保証料を支払う必要がある。公庫は離島居住者を対象に、国の教育ローンの融資条件を緩和・優遇する教育離島特例制度を設けているが、これまで保証料は所定の金額が必要だった。そのため沖縄公庫は保証基金に対して、特例制度を利用する離島住民の保証料低減を要請し、基金が受け入れる形となった。

　20日以降離島居住者が公庫で「国の教育ローン」を組むと保証料が低減される。保証料は借入額から差し引かれる仕組みとなっているため、今回の低減措置によって、融資を受けた人が実質的に受け取れる金額が増加することになる。保証料は借入額や返済期間によって異なる。目安として、これまで100万円を借り入れ、15年の返済期間を設定していた場合保証料は6万9751円だったが、今回の措置で4万6500円に低減される。