琉球新報社 
沖縄経済同友会の渕辺美紀氏、川上康氏の両代表幹事は26日、県庁に謝花喜一郎副知事を訪ね、2022年度からの新たな沖縄振興計画の策定に向けて、サイバー空間と現実空間が高度に融合する社会「オキナワソサエティー5.0」の実現を基礎に据えた施策展開を提言した。提言では、沖縄が国家戦略特区を活用した規制緩和の地となり、先端技術の実証実験事業を行うベンチャー企業が世界中から集まりやすい環境の醸成を柱とした。技術革新を引き起こし、あらゆる産業や社会に先端技術を取り入れ、県民が「幸福感」に満ちた社会の実現を目指すべきだとした。
テーマは「日本の宝、世界の宝、優しさ あふれる島々を目指して」とした。具体策として情報技術を活用した教育格差の解消や那覇空港の補完施設として伊江島空港の整備・利活用、持続的な開発目標（SDGs）の推進、新型コロナウイルスの影響を教訓として観光とITを駆使した「リゾテック」推進などの施策展開を盛り込んだ。
渕辺氏は「沖縄を実証実験の場とすることで日本経済に貢献する。結果、日本に貢献する経済の在り方と役目を担える」と語った。
謝花副知事は「素晴らしいプレゼントを頂いた。こういう方向で計画を作ってコロナ禍を突破したら県民が夢と希望を持てるような沖縄にしたい」と話した。
提言は公益社団法人経済同友会（東京都）の沖縄振興プロジェクトチームや沖縄科学技術大学院大学（OIST）との意見交換、全会員向けのアンケートを行うなどして策定した。
当初は玉城デニー知事が提言を受ける予定だったが、発熱のため、謝花副知事が対応した。
