書類の押印いる？　沖縄県が手続き簡略化へ調査　電子申請活用も想定

　県は行政手続きの簡略化に向け、10月下旬から県民や事業者などが提出する申請書類の押印が必要かどうかについて調査を始めている。現在、数百種類の書類が調査対象となっており、押印が不要と判断されれば手続きの簡略化が検討される。

　県によると、調査対象は県の条例や規則などで、個人や事業者らが県や県警などに提出すると定められている書類。決裁書など県庁内部で使用する書類は対象外となっている。県行政管理課が県各部署の手続き状況や県外の事例などを調査しており、できるだけ早い段階で結果を取りまとめた上で、簡略化が可能かどうかについても併せて発表する方針だ。

　押印が不要だと判断されれば、電子申請の活用なども想定されるといい、担当者は「住民負担軽減を目的としているので調査を急ぎたい」としている。

　総務省は7月、各都道府県などに対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止や行政の効率化を目的に、書類の押印や対面での手続きの見直しに取り組むよう、通知している。行政手続き上の押印廃止を掲げる河野太郎行政改革担当相は、全国の自治体でも廃止の取り組みを推進できるよう、マニュアルの作成・配布を急ぐ意向を示している。