琉球新報社 
米空軍嘉手納基地内での海兵隊施設の新設について、在沖米海兵隊は使用する機種などを明言していないが、その発表文では最新鋭ステルス戦闘機F35Bを嘉手納基地や沖縄で運用する計画を示唆している。地元側へ事前の連絡がなかった上に基地機能強化や騒音激化が予想され、周辺自治体の首長は「基地負担増だ」「地元への配慮がない」などと警戒感を強めて反発している。
海兵隊は発表文で「軍事基地の建設とともに、インド・アジア太平洋地域における将来的なF35Bの導入を目指す嘉手納基地や沖縄での将来的な航空運用に、海兵隊は1億1千万ドル割り当てた」と述べている。
海兵隊が2014年に策定した計画ではF35Bを最大26機、嘉手納基地へ展開することが盛り込まれていた。ただ、海兵隊戦力の大幅見直しを掲げるバーガー総司令官がF35の数を減らしていく方針も示しており、実際の運用計画は不透明だ。他機種よりも飛行音が大きく、県内での運用が増える場合は騒音被害も増大する。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）の会長・當山宏嘉手納町長は格納庫の機能について「まだ取り扱い方法が分からないが、長期駐留のためのものならば、騒音激化につながる」と懸念した。事前に自治体に情報提供がなかったことに「自治体住民への配慮という米軍の姿勢の問題だ」と語った。
桑江朝千夫沖縄市長は「詳細な報告がないことにまず憤る。地元への配慮がない」と述べ、F35の運用が示唆されていることに「まさしく基地負担増だ」と語った。野国昌春北谷町長は「基地の機能強化そのものだ。伊江島でもF35の訓練が増加している。全く基地負担軽減を実感できない」と訴えた。
