コロナ関連融資、直近融資の件数4倍に　沖縄公庫

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）の運営協議会が26日、県教職員共済会館屋良ホールで開かれた。経済や行政関係者らが出席し、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた沖縄公庫の事業者支援について、今後の継続に期待の声が上がった。公庫によると、新型コロナウイルス関連融資の決定件数は、1月27日～10月31日で1万1753件（2412億円）に上っている。事業系資金の直近3年平均（契約ベース）と比較すると、件数は約4倍、金額は約2倍となっている。

　コロナ関連の事業者支援について、出席者からは金融支援のほかに、経営を下支えするような支援策の拡充を求める意見もあった。

　協議会後、沖縄公庫の担当者は「（感染症の長期化で）財務的な懸念が出てきている企業もいる」とし、中堅・大企業向けの資本性劣後ローンの創設などを進め、事業者支援に取り組む考えを示した。