NPO法人の設立手続き迅速化を　沖縄県、戦略特区会議で要望

　県は1日、沖縄を含む国家戦略特区に指定された7区域を対象に、事業の進捗（しんちょく）などを評価する内閣府の合同会議で、持続可能な開発目標（SDGs）推進の観点からNPO法人設立手続きの迅速化を特区計画に追加するよう提案した。NPO法人設立認証に関する手続き期間を従来の1カ月から2週間に短縮を要望した。県の提案を受け、年内にも開かれる国家戦略特区諮問会議で検討される。

　また県国家戦略特別区域会議の傘下に「県近未来技術実証分科会」を設置することも求め、了承された。県内での自動車の自動運転や小型無人機ドローンなどの実証実験のために、新たな制度創設や規制緩和措置を関係省庁と議論する場となる。県が昨年度に設置した「県近未来技術実証ワンストップセンター」とも連携する。

　さらに県は新型コロナウイルス感染症対策として、現行は政府の緊急事態宣言で実施できる、医療施設整備に関する建築基準法の規制緩和措置を、知事の緊急事態宣言でも同様に実施できるよう求めた。