琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は2020年10月末時点の労働災害状況（速報値）について、休業4日以上の労働災害が945人に上ったと発表した。労働災害の発生件数は同時期比で過去最多を記録した昨年より2.3％増えた。労働者の高齢化や新型コロナウイルス感染が影響している。統計がある1972年以降、年間で最多になる可能性がある。
業務中に新型コロナに感染し、労災保険の支給が認められた件数は11月27日時点で11件、請求件数は47件だった。県内の感染状況と比べると、申請件数が少ないとして、同局は積極的な申請を求めた。
災害別では転倒が246件、墜落・転落が149件、動作の反動・無理な動作が83件などだった。年齢別では50代以上が半数を占めた。第3次産業で高齢者の転倒や無理な動作に伴う腰痛が多発しているという。
死亡災害は前年同期比2件減の7件だった。建設業で6人、接客娯楽業で1人が亡くなった。
労働災害の発生件数を業種ごとに見ると、第3次産業が556件と最も多く、このうち、保健衛生業は前年同期比36.8％増の171件と増加が著しかった。次いで製造業が同23.2％増の138人、建設業が同20.1％減の135人などと続いた。同局ホームページでは業種別の災害防止対策を掲載している。
