子どもの医療費助成　那覇市は窓口で無料　市長が表明

　県が2022年4月から子どもの医療費の助成対象を中学校卒業までに拡大する件で、城間幹子那覇市長らは2日、自動償還方式ではなく窓口での支払いがない現物給付方式で行う考えを示した。市議会代表質問で永山盛太郎氏（ニライ）、前田千尋氏（共産）に答えた。自動償還にするか現物給付にするかは、市町村が判断できるという。

　城間市長は現物給付による中学3年までの医療費無償化を公約に掲げていた。城間市長は「財源などの課題もあるが、子どもの貧困対策や子育て世代の負担軽減、少子化対策になる。制度の拡充は将来的に早期受診、早期治療による医療費の縮減にもつながる」との認識を示した。