上里 あやめ 
沖縄国税事務所は1日、2019事務年度（19年7月～20年6月）の所得税と消費税の調査結果を発表した。所得税の申告内容に疑義があるとして調査を実施したのは前年度比35.5％減の2936件で、そのうち申告漏れ件数は同37.3％減の1834件、金額は同1.1％減の86億500万円だった。追徴税額は同5.7％減の14億1800万円だった。新型コロナウイルスの影響で事業所を訪れての調査が制限され、調査件数が減った。
所得税のうち、土地・建物などの譲渡所得に関する調査件数は前年度比50.5％減の225件だった。申告漏れ件数は同60.9％減の115件で、金額は同43.0％減の18億6900万円だった。
個人事業主を対象にした消費税の調査件数は、同5.0％減の1085件で、申告漏れなどの件数は同32.4％減の554件となっている。追徴税額は同23.4％減の5億3000万円だった。
インターネット取引を行う個人に関する調査は、所得税の申告漏れ1件当たり追徴税額が1381万円で、全体平均の2.8倍となっている。参入しやすい新たな業種だが、申告の方法を把握していない人がおり、申告漏れが起きている。
