琉球新報社 
県議会11月定例会は3日、代表質問2日目が行われ、与党と中立会派の7議員が登壇した。謝花喜一郎副知事は、米国のバイデン新政権発足後に「新型コロナウイルスの状況を見ながら、知事訪米を行い、沖縄の米軍基地問題の解決を訴えたい」と述べた。県ワシントン事務所が新政権関係者との信頼関係構築に取り組むとした。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
国による過疎自治体への財政支援を定めた過疎法は2020年度で期限が切れ、21年度から新法が制定される。新法では県内過疎市町村の半数以上の適用除外が見込まれているため、玉城デニー知事は11月に上京して自民党関係者に配慮を要請した。富川盛武副知事は知事要請の際に「要請先からは『全国法であるため、本県の特殊事情を理由とする制度化は困難』との発言があった」と明らかにした。その上で「全国的には財政力が弱い自治体には配慮を検討したい」との見解が示されたという。新法の詳細は年内に判明する。喜友名智子氏（てぃーだネット）への答弁。
宮古圏域初となる県営公園「宮古広域公園」（仮称）の整備について、上原国定土木建築部長は、官民連携による事業手法（PFI＝プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）を活用する方針を示した。「民間活力の導入可能性を検討する市場調査を実施している。官民連携の導入に向けて取り組みたい」と述べた。當間盛夫氏（無所属の会）への答弁。
新型コロナの感染拡大に伴い、全国で自殺者が増加している。県内の状況について、大城玲子保健医療部長は「1～10月までの県内の自殺者数は170人だった」と明らかにした。昨年同期比46人減で、全国のような増加傾向はみられないという。新垣光栄氏（おきなわ）と金城勉氏（公明）への答弁。
玉城知事は細菌性肺炎で入院中のため、欠席した。
