琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は4日、県内企業を対象にした「後継者不在率」の動向調査結果を発表した。調査によると、県内企業で後継者が「不在」と答えた企業の割合は81.2％で、調査開始以来、4年連続で全都道府県で一番高い不在率だった。前年比では1.7ポイント低下したものの、全国平均と比べて16.1ポイント高かった。
調査は県内2206社を対象に実施した。業種別では運輸・通信業の86.4％が最も高く、建設業の83.6％、サービス業の83.5％と続いた。
前年比で7業種中5業種は割合が低下したものの、依然として5業種で80％を超えている。
2020年に事業承継した企業の経営引き継ぎの形を見ると、「内部昇格」の割合が前年比3.5ポイント増の38.2％で最も高かった。「同族承継」は同2.7ポイント増の32.4％、社外の第三者が就任する「外部招聘（しょうへい）」は10.3％だった。全国と比較して外部招聘の比率は低く、同族間や内部人材の登用が目立つ。
帝国データバンク沖縄支店は4日、県内企業の事業承継に関する意識調査も公表した。事業承継を経営上の問題だと認識している企業は全体の69.1％に上った。
事業承継で、事業譲渡（M＆A）に関わる可能性がある企業は37.2％だった。そのうち「買い手となる可能性がある」との回答は25.0％、「売り手となる可能性がある」との回答が13.2％、「買い手・売り手両者の可能性がある」は1.5％だった。
