沖縄の高卒内定者26％、全国ワースト、平均の半分以下　観光業大幅減　厚労省発表

　厚生労働省は8日、来年3月に卒業する県内高校生の今年10月末時点の就職内定率は26・7％で、昨年9月末と比べて1・3ポイント減少したと発表した。全国平均は同0・2ポイント増の64・2％で、沖縄は最低だった。

　就職内定者数は523人と、同20・9％減少した。求人倍率は同0・19ポイント減の1・26倍だった。

　求人数は2475人と、同27・6％減少した。求人は新型コロナウイルスの感染拡大で、需要が低下している観光関連やサービス業で減少幅が大きかった。

　業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業で45・9％と減少が著しかった。生活関連サービス、娯楽業が33・4％、製造業が26・1％、情報通信産業が24・0％といずれも減少した。

　一方、求職者も同16・9％減の1959人だった。

　調査は毎年9月末時点で取りまとめるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、選考開始時期の変更があり、調査時点を10月末に移行した。