厚生労働省は8日、来年3月に卒業する県内高校生の今年10月末時点の就職内定率は26・7%で、昨年9月末と比べて1・3ポイント減少したと発表した。全国平均は同0・2ポイント増の64・2%で、沖縄は最低だった。
就職内定者数は523人と、同20・9%減少した。求人倍率は同0・19ポイント減の1・26倍だった。
求人数は2475人と、同27・6%減少した。求人は新型コロナウイルスの感染拡大で、需要が低下している観光関連やサービス業で減少幅が大きかった。
業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業で45・9%と減少が著しかった。生活関連サービス、娯楽業が33・4%、製造業が26・1%、情報通信産業が24・0%といずれも減少した。
一方、求職者も同16・9%減の1959人だった。
調査は毎年9月末時点で取りまとめるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、選考開始時期の変更があり、調査時点を10月末に移行した。