核ごみ「県で受け入れる考えない」　ジュゴンの生息環境を分析　県議会一般質問

　県議会11月定例会は9日、一般質問の最終日を迎えた。原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定について、嘉数登商工労働部長は「最終処分場の立地は原子力発電による電力供給を受けている地域が国と協議の上で決定していくものと認識している。当該電力供給を受けていない県で受け入れる考えはない」と答弁した。仲村未央氏（沖縄・平和）への答弁。

　松田了環境部長は米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設工事が続く名護市辺野古の大浦湾周辺の安部、嘉陽海域で、4月に海水を採取し、ジュゴンの環境DNAを分析していると明らかにした。現在の調査は立ち入り制限区域外にとどまっており、今後は立ち入り制限区域内での調査についても検討していく。

　渡久地一浩文化観光スポーツ部長は4～10月の観光消費額の試算値が1115億円となり、前年同期比で3759億円減（77％減）と答弁した。大城玲子保健医療部長は県の医療資材の備蓄状況について11月19日現在で、サージカルマスク約15万8千枚、N95マスク約18万枚、消毒用アルコール約400個、ガウン約11万8千着、防護服約2千着、手袋約13万3千枚を備蓄していると説明した。

　沖縄労働局によると、昨年度の男女雇用機会雇用機会均等法に関する相談246件のうち、セクハラに関する相談は62件で、前年度比で16件増加した。嘉数商工労働部長が明らかにした。いずれも山内末子氏（てぃーだネット）への答弁。

　9日はこのほか、瀬長美佐雄氏、西銘純恵氏、渡久地修氏（いずれも共産）、瑞慶覧功氏、山里将雄氏（いずれもてぃーだネット）、次呂久成崇氏（沖縄・平和）が登壇した。