沖縄「反ヘイト宣言」を検討　条例検討と並行「一つの手法」　県議会委員会

　沖縄県議会は14日、土木環境、経済労働、文教厚生の各委員会を開き、陳情案件などを審議した。

　文教厚生委員会では、いじめや教員のわいせつ行為、ヘイトスピーチ規制条例などを審議した。県の女性力・平和推進課の榊原千夏課長は市民団体などから求める声が上がっている、県の「反ヘイト宣言」について「条例を検討する過程で必要に応じて宣言も一つの手法として考えていきたい」と述べ、実施を検討する考えを示した。

　名渡山晶子子ども生活福祉部長は東京都と大阪市で地域の実態と課題を聞き取りしたと説明し「沖縄らしい条例の制定を目指し取り組んでいきたい」と述べた。

　県が新たに設置する第32軍壕の保存と公開、継承の在り方を議論する検討委員会の事務局について、名渡山部長は「遺骨収集の担当部署、教育委員会、那覇市など、さまざまな関係部署で事務局を組んで運営に当たりたい」との考えを示した。委員は「さまざまな分野から選出し、多角的に意見を伺う」と説明した。

　無所属の会と会派おきなわが提案した県新型コロナウイルス感染症等対策条例の改正案は賛成者がおらず、否決された。