中国外相の尖閣領有権主張、県議会委が抗議決議　石垣市議会も首相に意見書

　沖縄県議会総務企画委員会（又吉清義委員長）は15日、中国の王毅国務委員兼外相の尖閣諸島を巡る発言に対する抗議決議を全会一致で可決した。また日本政府に対し、尖閣諸島に関する問題を解決するよう求める意見書も可決した。抗議決議、意見書ともに21日の本会議で可決する見通し。

　王氏は11月24日、東京都内で茂木敏充外相と会談した。茂木氏の中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入に関する発言に対し、王氏は中国の領有権を主張した。

　中国国家主席、外交部長ら宛ての抗議決議案は王氏への発言に強く抗議するとした上で、日中両政府相互が信頼関係の構築に努めることなどを要請している。また首相や外相らに宛てた意見書案では、24日の王氏の発言に茂木氏が反論や批判をしなかったとして遺憾の意を示している。

　石垣市議会（定良秀之議長）は14日の市議会12月定例会最終本会議で、11月に来日した中国の王毅国務委員兼外相による尖閣諸島を巡る発言に、厳しい抗議をするよう求める意見書を全会一致で可決した。宛先は首相、官房長官、外相。

　尖閣諸島の字名変更に伴い、同諸島の島々に新たな行政標識を記した標柱を設置するよう石垣市長に求める決議も、与党などの賛成多数で可決した。