沖縄公庫存続を望む声相次ぐ　県議会特別委

　新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会（中川京貴委員長）は、2022年度からの開始を目指し、県が11月に公表した新たな沖縄振興特別措置法（沖振法）の制定を見据えた「新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）」を議論した。委員からは沖振法の期限切れと同時に日本政策金融公庫へ統合する沖縄振興開発金融公庫の存続を求める声が相次いだ。

　大浜一郎委員（沖縄・自民）は「新型コロナに対する公庫の迅速できめ細かな対応は民間より早かった。特に離島地域では多かった。どんなことがあっても統合させるべきではない」と存続を強く求めた。渡久地修委員（共産）は公庫の存続へ向けて官民合わせて要請行動をするべきだと述べた。