琉球新報社 本島東海岸地域の経済発展や活性化に向けた県の「東海岸サンライズベルト構想検討委員会」（会長・池田孝之琉球大名誉教授）は18日、那覇市の県自治会館で初会合を開いた。うるま市の中城湾港新港地区工業団地が立地し2次産業が集積している特徴を重視し、与那原町と西原町にまたがる地域で大規模な国際会議や展示会のために計画される大型MICE施設整備などを生かした構想策定を訴えた。また世界遺産の斎場御嶽をはじめとしたグスク群が点在する利点も挙げた。最終的には本島北部東海岸まで経済圏を延伸することも想定している。
同構想は県土の均衡ある発展を目指して、玉城デニー知事が選挙公約にも掲げている。構想は来年3月までにまとめる。県が策定作業を進める2022年度からの新たな沖縄振興計画に反映する。
構想では新型コロナウイルスの感染拡大を受けた社会や経済情勢の変化を踏まえ、休暇先で働く「ワーケーション」の推進や地方移住に備えたサテライトオフィスの設置なども検討課題に挙がった。
会合は冒頭以外、非公開で開かれた。オブザーバーとして出席した富川盛武副知事は「東海岸地域は大きな可能性を有しており、沖縄の発展をさらに強固にするため、東海岸南北に新たな経済圏を構築することが重要と考えている」と述べた。
