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沖縄の11月有効求人0.79倍 2カ月連続改善 失業率は3.0%

沖縄労働局

 沖縄労働局(福味恵局長)は25日、11月の県内有効求人倍率(季調値)が前月比0.06ポイント増の0.79倍で、2カ月連続改善したと発表した。

 県が同日発表した完全失業率(季調値)も同0.8ポイント減の3.0%に改善した。

 「おきなわ彩発見バスツアー」や「GoToイート」キャンペーンが始まり、経済活動が活発化したことが影響した。ただし、「GoToトラベル」キャンペーンの一時停止や新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う県の時短要請を受け、12月下旬以降は楽観視できないとしている。

 新規求人倍率(季調値)は同0.53ポイント増の1.78倍だった。新規求人数は同25.3ポイント増の9994人と大幅に増加した。一方、新規求職者申込件数は同12.3%減の5614件と減少した。

 正社員有効求人倍率(原数値)は前年同月比0.25ポイント減の0.47倍だった。一方、新規求人数に占める正社員新規求人数の割合は同2.0ポイント増の35.7%に上った。福味局長は新規求人が減る中で、「中核となる人材を確保したいという動きが出ている」と分析した。

 新規求人数は観光需要の停滞を受けて全産業で低下したが、低下幅は前月より改善した。低下幅は、生活関連サービス・娯楽業で前月比33.9ポイント減の22.5%、人材派遣などを含むその他サービス業で同20.3ポイント減の25.5%、宿泊・飲食サービス業で同17.1ポイント減の32.3%と大幅に改善した。飲食業では求人が大幅に減少していたが、改善の動きを示したという。

 新規求職申込件数(原数値)は前年同月比7.3%減の4858件(うち4829件は常用)で3か月ぶりに減少した。このうち、前月比23.1ポイント減の7.8%が事業主都合による離職者だった。

 就職件数は前年同月比10.8%減の1344件と、10カ月連続で減少した。職種転換の必要な求職者が多いが、再就職先を決めかねていることが要因の一つだという。

 県内ハローワークでは職種転換を含めた相談を受け付けている。沖縄労働局は事業主に対して再度、求人の提出や雇用の維持を呼び掛けた。



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