バイオガス発電施設や農園を整備へ　イオンライカムなどから出る生ゴミを活用　北中城村・中城公園隣接地区に

　【北中城】北中城村は5日、村の「農を活かした健康・福祉の里づくり」事業の第1段階整備事業者にEM研究機構(比嘉新会長)を選定した。中城公園に隣接する村荻道、大城地区に確保している整備対象地7万平方メートルのうち、第1段階は約千坪の広さに、バイオガス発電施設や学童農園、園芸ハウスなどの整備を予定している。バイオガス発電は、村内の大規模商業施設などから出る生ゴミを活用する。

　2021年の着工、22年の稼働を目指している。整備費用は約3億5千万円を見込み、国から交付される特定地域再生事業費補助金などを活用する。

　同事業は、「農・食・福・健・観」の各分野が連携して雇用を生み出し、地産地消を強力に進める。6段階に分けて施設整備を進め、各段階で関係機関や民間企業と連携する。2025年の整備完了を予定している。

　北中城村は5日に、村づくりの担い手として行政を補完する「地域再生推進法人」として、EM研究機構を認定した。県内では初の認定で、民間企業の認定は全国でも7例目。

　EMウェルネスリゾートコスタビスタ沖縄ホテル&スパで開いた認定授与式で、比嘉孝則村長は「民間と行政が協力して健康長寿を実現させる、画期的事業だ」と期待を込めた。

　EM研究機構の比嘉新会長は「心と体の健康と持続可能な産業育成のため、村と協力しながら進めていきたい」と語った。