田吹 遥子 
【沖縄】沖縄市では自治会加入率が年々低下し、平均で３０％を切った。２０１６年には沖縄市自治会加入促進協議会（親川静也会長）を結成し加入率向上に躍起となっている。同市には３７の自治会がある。その住民登録世帯数に占める平均加入率は、判明している２００２年時点で５０％を割り込み４６・１％。その後、年々低下し２０年１月現在２７・７％になった。
加入率が４０％台は室川、泡瀬第３、登川、園田、池原、吉原の６自治会のみ。１０％台が７自治会もあり、組織運営にも支障を来しかねない状況となっている。
沖縄市や社会福祉協議会、ＰＴＡ、県中部宅地建物取引業者会で結成した自治会加入促進協議会は、加入促進月間を設定してパレードに取り組むほか、加入を呼び掛けるのぼりや横断幕を設置しアピールする。加入呼び掛けの訪問職員配置も計画している。
八重島自治会長でもある親川会長は「高齢化、少子化が進む社会だからこそ地域のつながりが大事。加入率低下になんとか歯止めを掛けたい」と、市民に自治会の役割の理解と加入を呼び掛けている。
市民部の仲宗根琢郎市民生活課長は「災害時など、いざという時の備えのために、日ごろから地域に身近な自治会を中心にした態勢をつくっていく必要がある。協議会と連携して加入の促進を図っていきたい」と強調した。
（岸本健通信員）
