琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は8日、従業員31人以上の県内企業のうち、65歳までの安定雇用を確保する「高年齢者雇用確保措置」を講じている企業は昨年6月1日現在、1884社と、前年比0.3ポイント増の99.7％に上り、統計が確認できた2009年以降、過去最高だったと発表した。定年の引き上げによる雇用措置を実施している企業は前年比12.0％（39社）増だった。
一時的な退職を伴う継続雇用制度では、再雇用の際に雇用形態が変わることがある。福味局長は「60歳までに培った知識や技能をより生かすため、定年の引き上げが適当だと判断した可能性がある」と分析した。
国は65歳までの安定雇用を確保するため、高年齢者雇用安定法で（1）定年制の停止（2）定年の引き上げ（3）継続雇用制度の導入―のいずれかを義務付けている。同法改正に伴い、今年4月からは70歳までの就業確保の努力義務が発生する。
定年を65歳とする企業は全体の17.7％の334社（従業員31～301人の中小企業322社、大企業12社）で前年比1.4ポイント増えた。
希望者全員が66歳以上も働ける制度のある企業は28.0％の529社（中小企業507社、大企業22社）で前年比2.4ポイント増、70歳以上では26.9％の508社（中小企業487社、大企業21社）で同2.3ポイント増加した。
定年制を廃止した企業は3.8％の72社（中小企業72社、大企業0社）で前年比0.1ポイント減少した。
従業員31人以上の県内企業の常用労働者のうち、60歳以上は15.0％（全国12.7％）。65歳以上は7.4％（全国5.7％）といずれも全国を上回る。一方、県内で66歳以上も働ける制度のある企業は全国に比べて5.4ポイント、70歳以上では4.6ポイント全国を下回る。
福味局長は「少子高齢化や労働力人口の減少は進んでいる。生涯現役で働けるような社会の実現を目指して取り組みを進めるのが大事だ」と指摘した。
