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「往来自粛の撤回を」 県ホテル協会が県議会に陳情

県議会の赤嶺昇議長(中央)に陳情を手渡す、県ホテル協会の平良朝敬会長(左から4人目)=日、県議会

 県ホテル協会(平良朝敬会長)は19日、県議会に赤嶺昇議長=写真中央=を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言で、県が発令地域の11都府県との往来自粛を求めたことについて、要請を撤回するよう陳情した。平良会長=同右から2人目=は、沖縄はワーケーションの適地だとし、「往来自粛を求めるのではなく、沖縄の優位性を補完する施策や積極的なプロモーション活動を展開してほしい」と話した。

 要請内容は、(1)来県自粛の発信を今後控える(2)往来自粛要請の撤回とワーケーションなどの施策推進(3)那覇空港内へのPCR検査センターの設置(4)観光関連産業事業者への助成や補償の施策拡充―の4項目。

 赤嶺議長は「一律に(往来を)止めるということではなく、きめ細かく対応するべき」とした上で、2月定例会で陳情を議論する意向を示した。
 県独自の緊急事態宣言が発令されることについて、平良会長は「観光業界は経営的に厳しく、瀬戸際にある。緊急事態宣言を出すということは、(行政の)責任が伴う。責任を問いかけていきたい」と述べた。

 県ホテル協会によると、既に臨時休業をするホテルも出ている。協会は今週にも、会員ホテルに臨時休業や雇用状況などのアンケートを行う。同日、無所属の会にも要請を行った。



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