石垣陸自配備の住民投票を求める訴訟、3月に高裁判決へ

　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市民30人が計画の賛否を問う住民投票を実施するよう求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が20日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で開かれた。原告の宮良央さん（30）の意見陳述を代理人弁護士が代読し「住民投票の早期実現と、司法の勇気ある判断を願う」と訴えた。市側は控訴棄却を求めた。即日結審し、判決は3月23日に言い渡される。

　「石垣市住民投票を求める会」のメンバーとして署名運動に関わった宮良さんは、有権者の4割近くに当たる1万4263筆の署名の重みを強調した。昨年8月の那覇地裁判決は、住民投票の実施の義務付けについて「訴えの対象となる処分に当たらない」とし、原告
の訴えを門前払いで退けた。