経済界への支援拡充を要請　自民党県連と県議会会派

　自民県連の中川京貴会長と、県議会会派沖縄・自民の島袋大代表は25日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済界への財政支援の拡充を要請した。中川会長は、県はこれまで国の財政措置に基づいて1500億円余りのコロナ対策費を支出してきたが、「県民は肌で感じられていない」として、さらなる財政措置を求めた。

　県連は同日、財政支援を求めて加藤勝信官房長官と西村康稔経済再生担当相に要請文を送った。県が国へ要請する緊急事態宣言地域や、それに準ずる地域への追加指定の可否にかかわらず、財政措置を求める内容。

　島袋会長は「この事態に至っては与野党は関係ない。こういうときこそ、橋渡しをしないといけない。政権党の一員を活用してほしい」と申し出た。玉城知事は「県民が支援を肌で感じてもらえるような予算措置と支援をしていきたい」と応じた。

　一方、県連は同日、衆院沖縄選挙区の4支部長でつくる対策本部を設置することを発表した。経済界や観光産業、医療、自治体など、さまざまな業界から意見を聞き、政府への要請活動につなげる。