琉球新報社 
沖縄県男女共同参画行政推進本部会議が26日、県庁で開かれ、男女共同参画の状況や各部局の取り組みについて説明があった。総務省の調査で県議会や県内市町村議会における女性議員の割合は、いずれも全国平均を下回ったことも報告された。
2019年12月現在の総務省の調査で、県議会の女性議員の割合は10.9％で、全国都道府県平均の11.4％を0.5ポイント下回った。市議会の女性議員の割合は11.5％、町村議会が8.2％だった。全国平均と比較すると、市議会では全国を5.1ポイント、町村議会では2.9ポイント下回った。
20年度の県の管理職に占める女性職員の割合は13.3％で14年から連続で上昇している。一方、20年度の県の審議会などにおける女性委員の割合は29.9％にとどまっている。第5次沖縄県男女共同参画計画で設定した登用目標値の40％に到達しておらず、ここ数年、30％前後で推移している。県の各部局の審議会で女性委員比率が40％に達したのは、子ども生活福祉部の41.7％のみ。女性委員割合は最も低い知事公室で9.8％、商工労働部10.0％、企業局16.7％。
会議では、総務省「社会生活基本調査」（16年）で、県内の男女の家事に関わる時間は、女性は3時間42分、男性は45分で、男性は女性の約5分の1程度という結果も紹介された。
