琉球新報社 夫婦が望めばそれぞれの結婚前の姓を名乗ることも認められる「選択的夫婦別姓」について、６０歳未満の成人を対象とした昨年１０月の全国インターネット調査で、「他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」との賛成意見が沖縄では７６・５％に上り、反対の７・４％を大きく上回った。意見がある人のうち賛成は反対の１０・３倍で、賛否倍率は全国で最も高かった。
調査は早稲田大の棚村政行教授の研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が主体となり、調査機関「インテージ」が実施した。全国で計７千人の回答を得た。都道府県別の人口比率で割り振り、沖縄の回答者は８１人だった。
選択的夫婦別姓制度の説明を示した上で、結婚時の姓の在り方を自他の区別をつけた選択肢で尋ねた。沖縄は「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が４０・７％（全国３４・７％）、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が３５・８％（同３５・９％）で、「他の夫婦はどちらでもよい」とする人は計７６・５％だった。
「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」との回答は、沖縄は７・４％（同１４・４％）、「分からない、その他」は１６・０％だった。
民法は結婚時に夫婦が同じ姓を名乗るよう規定している。別姓を選べず、結婚を諦めたり事実婚にしたりした経験を尋ねる質問に「ある」と答えたのは、全国で１・３％。沖縄では４０代男性１人が「ある」と答えた。
賛成が反対の何倍かを比較した「賛否倍率」が沖縄に次いで高かったのは青森県の９・４倍、３位は和歌山県の８・８倍。最も低かったのは愛媛県で２・４倍だった。
（前森智香子）
