高齢者支援策で独自色 <浦添市長選立候補者政策比較>(下)


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 2月7日投開票の浦添市長選に向け、立候補を表明している現職の松本哲治氏(53)=無所属、自民、公明推薦=と、新人で浦添市議の伊礼悠記氏(38)=無所属=に琉球新報社が実施したアンケートでは、新型コロナウイルス対策などでも違いがあった。

 新型コロナで落ち込む経済を支えるため、松本氏は「幅広い業態や職種で利用できる、プレミアム付き商品券の発行を含めた各種支援策を速やかに実施する」とした。伊礼氏は「コロナ禍で減収した世帯への国保税減免を進め、営業時間短縮に協力した事業者へ12万円を援助する」と答えた。

 教育・子育て施策について、松本氏は「ひとり親世帯支援として、一定条件の下、養育費を受け取れていない方へ市が立て替える」と打ち出した。伊礼氏は「返済のいらない給付型奨学金制度を創設する。削られた保育所の主食補助費を元に戻す」と公約に掲げた。子育て支援の給付金を支給するかについて、松本氏は「独自の支援策を行う予定。効果的な在り方を精査している」とした。伊礼氏は「高校生以下の子どもたちに1人当たり1万円を支援する」と明言した。

 高齢化が進む中で取り組みたい施策について、松本氏は「介護施設を拡充し、昨年より実施している介護人材育成事業(外国人受け入れ事業)を拡充する」とした。伊礼氏は「店舗リフォーム助成」創設や「モノレール駅を拠点に市内循環バスを導入し、交通弱者を支援する」と訴えた。

 玉城県政に対しては両者とも「評価する」と回答。松本氏は「コロナ対応など前代未聞の難題に直面し、日々の仕事に全力で取り組む姿勢に共感している」とした。伊礼氏は「故翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、民意を背に普天間・辺野古問題でぶれない姿勢を貫いている」とたたえた。

 一方、菅政権に対しては評価が分かれた。松本氏は「(新型コロナ対応に)休むことなく懸命に全力で取り組む姿勢に共感している」とした。伊礼氏は「民意を踏みにじった安倍政権と同じ。コロナ対応の遅れで医療崩壊が進んでいる」と批判した。

 目指す市の将来像について、松本氏は「互いに優しさを忘れない温かさを持ち、あらゆる多様性が尊重される浦添市を目指す」と展望を描く。伊礼氏は、コロナ禍で多くの人が困窮していることから「市民の命や暮らしに責任を持ち、支える」と強調した。

(浦添市長選取材班)