政治

沖縄県の来年度予算、過去最高の7900億円の見通し コロナ対策や社会保障関係が増額

 県の2021年度当初予算案が総額7900億円程度になる見通しとなっていることが30日、県関係者への取材で分かった。過去最高だった16年度当初予算の総額7542億円を大きく上回る。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した事業者への貸付金として数百億円を計上することや、社会保障関係の費用の増額を見込んでいる。

 県の当初予算の増額は3年連続となる。

 自主財源の中心である県税収入は、19年度には県内景気の拡大を受け、過去最高の1362億円余となった。だが、20年度は新型コロナの影響による不況のあおりで、大幅な減収となる見通しだ。関係者によると、県は県債を発行して必要な資金を調達するという。一方、新型コロナ関連以外の事業費は抑制する。県は税収減を見越し、各部局に事業予算を前年度の10%減に抑えるよう求めている。



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